当初の状況

内装付き住戸の購入者は、開発事業者との引渡し確認書に署名する前に、指摘事項をすべてまとめる必要がありました。

記録すべき重要事項

  • 不具合または損傷の内容および位置；
  • 依頼者の主張を裏付ける文書および基礎資料；
  • 結果を請求・異議申立て、交渉、裁判で利用する方法；
  • その後の工事または復旧措置について検討可能な範囲。

実務上の成果

この事例は、新築物件の不具合を部屋ごとに記録する方法と、開発事業者に提出する使いやすい指摘事項一覧の作成方法を示しています。

この形式の事例は、抽象的なサービスではなく、建築の専門家の具体的な業務モデルを示しています。現地調査、不具合の体系化、書面資料の作成、紛争における主張の形成支援です。